オンラインコーチングサービス契約書

合同会社BUDDY（以下「甲」といいます。）と申込者（以下「乙」といいます。）は、甲が提供するオンラインコーチングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり契約（以下「本契約」といいます。）を締結します。

第1条（契約の成立）

1. 本契約は、乙が甲所定の方法で申込みを行い、電子契約サービス上で甲乙双方が電子署名を行った時点をもって成立します。
2. 乙は本契約を十分に理解・承諾した上で電子署名を行うものとします。

第2条（サービス開始日および契約期間）

1. 本サービスの開始日は、甲乙が別途合意した日とします。
2. 契約期間は本サービスの開始日から3ヶ月間とします。
3. 契約期間満了後は、契約期間満了日の属する月の前月末日までに甲または乙から解約の申し出がない限り、3か月ごとに自動更新されるものとします。

第3条（本サービスの提供）

1. 甲は、乙に対し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2. 本サービスにおいて、甲はオンラインコーチングシステムおよびそれに付随する各種教育サービス、教材、テンプレート、動画、資料、チャットサポート等を提供するものとし、本サービスの具体的な内容は、甲が別途定めるプランによります。
3. 甲は、本サービスの品質維持・向上のため、必要に応じて本サービスの内容を変更することができます。ただし、本サービスの内容を変更する際は、事前に乙へ通知または甲のウェブサイト等に掲載します。
4. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙へ事前通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができます。

• ① システム保守または点検を行う場合
• ② システム障害が発生した場合
• ③ 天災その他不可抗力が生じた場合
• ④ 利用料金の支払が確認できない場合
• ⑤ その他、甲がサービス運営上必要と判断した場合

5. 甲は、前2項に定める本サービスの内容の変更、全部または一部の停止に伴い乙に生じた損害について、その責任を負いません。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、甲が別途定める料金プランによります。なお、乙が契約するプランを変更した場合は、変更後の料金プランが適用されるものとします。
2. 本サービスの利用料金は、甲が指定する決済代行事業者が提供する決済機能を利用して支払うものとし、本契約の締結時に初回を決済し、以後は契約期間中および更新後の期間中、毎月、初回決済日と同じ日付に自動決済されるものとします。
3. システム障害その他の事情により前項に定める自動決済が完了しない場合、乙は別途甲の指定する方法により利用料金を支払うものとします。
4. 乙は第2項に定める自動決済機能を自らの責任において利用し、決済情報の変更が生じた場合は速やかに対応するものとします。

第5条（中途キャンセル・返金ポリシー）

本サービス開始後の返金は原則として行いません。ただし、甲の責に帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合は、本サービスが提供できない期間に相当する料金についてご返金させていただきます。

第6条（利用環境）

本サービスの利用に必要な通信環境、端末、ソフトウェアその他の設備は、乙の責任と費用において準備するものとします。

第7条（通知）

1. 甲から乙への通知は、電子メール、チャット、会員ページへの掲載その他甲が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、甲が送信または掲載した時点で乙に到達したものとみなします。
3. 乙は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他本契約の締結に際して甲に提供した情報に変更があった場合には、速やかに甲へ届け出るものとします。

第8条（免責）

1. 乙は、本サービスが特定の成果または結果を保証するものではないことを理解し、自己の責任において利用します。
2. 乙によるアカウント、IDまたはパスワードの管理および決済代行事業者が提供する決済機能その他外部サービスに起因して生じた損害または紛争について、甲は一切の責任を負わないものとします。

第9条（権利の帰属）

本サービスを通じて生じた納入物（本サービスの過程で生じるものも含みます。）がある場合、その著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）等は、本契約の締結以前から乙または第三者が保有していた著作物の著作権を除き、発生と同時に甲に帰属または移転します。

第10条（禁止事項）

乙は以下の行為を行ってはなりません。

• ① 法令または公序良俗に反する行為
• ② 本契約に違反する行為
• ③ 本サービスを第三者へ利用させる行為
• ④ アカウント、IDまたはパスワードを第三者へ譲渡、貸与、共有または使用させる行為
• ⑤ 本サービスに関する教材、動画、資料、テンプレート、チャット内容、マニュアルその他一切のコンテンツを複製、転載、配布、販売、公開または第三者へ提供する行為
• ⑥ 本サービスまたはその一部を録音、録画、画面収録またはスクリーンショットする行為
• ⑦ 本サービスにより取得した情報を、生成AIその他これに類するサービスへ入力し、学習、解析または第三者への提供に利用する行為
• ⑧ 本サービスの全部または一部を参考として、甲と競合するサービス、教材、システムまたはこれらに類似するサービスを開発、販売または提供する行為
• ⑨ 本サービスに関するシステムを解析、改変、リバースエンジニアリングし、またはこれらを試みる行為
• ⑩ 他の利用者、甲または第三者の権利もしくは利益を侵害する行為
• ⑪ その他、甲が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第11条（契約解除）

1. 甲は、乙が以下のいずれかに該当する場合、催告なく本契約を解除することができます。

• ①本契約の規定に違反した場合
• ②本サービスの料金の支払いを怠り、催告後も一定期間内に支払いがない場合
• ③甲または他の利用者への迷惑行為が認められた場合

2. 前項に基づき甲が本契約を解除した場合、既払い料金の返金は行いません。

第12条（秘密保持）

甲乙は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前承諾なく第三者へ開示・漏洩してはなりません。

第13条（個人情報の取り扱い）

1. 甲は、乙から取得した個人情報を個人情報保護法および甲のプライバシーポリシーに従い適切に管理します。
2. 甲は、乙から取得した個人情報を本サービスの提供・改善・連絡および甲が提供する関連サービスの案内に必要な範囲でのみ使用します。

第14条（損害賠償）

甲乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）につき賠償する責任を負います。ただし、甲の損害賠償責任は、甲に故意または重過失がある場合を除き、乙が直近3か月間に甲に支払った利用料金の総額を上限とします。

第15条（不可抗力）

天災・地変・火災・戦争・内乱・疫病・感染症の流行・法令の変更・通信障害その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、甲はその責任を負わないものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

甲乙は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を移転し、または本契約により生じた自己の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡・継承させ、もしくは担保に供するなど一切処分することはできません。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 甲乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、かつ保証します。

• ①自らまたは自らの役員もしくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
• ②反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
• ③反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ④反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• ⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ⑥反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 甲乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。

• ①暴力的な要求行為
• ②法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• ④風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• ⑤その他前各号に準ずる行為

3. 甲乙は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が、第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して事実に反する申告をした場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができます。
4. 前項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償します。
5. 第3項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し名目の如何を問わず、一切の損害賠償請求を行いません。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本契約は日本法に準拠します。
2. 本契約に関する紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（協議解決）

本契約に定めのない事項が生じた場合および本契約の内容の解釈に疑義または相違が生じた場合、甲乙は、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

第20条（存続条項）

本契約が終了した場合といえども、第9条（権利の帰属）、第10条（禁止行為）、第12条（秘密保持）ないし第16条（権利義務の譲渡禁止）、第17条（反社会的勢力の排除）第4項および第5項、第18条（準拠法および管轄裁判所）ないし本条（存続条項）は有効に存続します。

契約締結（電子署名）

本契約の成立を証するため、甲乙は本契約書を電子契約サービスにより電子的に締結し、それぞれ電子署名を行います。

本契約の締結日・署名者情報・タイムスタンプ等は、電子契約サービスのシステムに記録される電磁的記録によって証明されるものとし、本欄への手書き署名・押印は要しません。この場合、電磁的記録によるものを原本とし、これを印刷した文書はその写しとします。